整体による施術を受けることで医療控除は可能なのか?

整体による施術と医療控除

交通事故などによってなんらかの後遺症、例えばムチウチなどを患ってしまった場合に、整体といったリラクゼーションを提供している店舗にてその治療を行っているという方も少なくないのではないでしょうか。

整体によってはそうした外傷由来の後遺症の改善効果があると謳っているものも目にできますので、つい選択肢として最寄りの整体院などに通っているというケースもあるかもしれません。

こうしたケガの治療にあたって関連性の高い事柄として、医療費控除と呼ばれるものがあるのをご存知でしょうか。
この医療費控除とは自身ないし親族の治療のためにかかった医療費によって、所得税が一定額控除されるという仕組みとなっています。

医療費控除として、整体におけるケガの治療にかかった費用をなんとかしたいと考えている方も多いようです。

医療費控除の対象となるもの

実際に医療費控除の対象となっている医療費はどういったものが該当しているのか、国税庁のサイトに記載されていますので確認してみましょう。

まず歯科を含む医師の診察および治療にかかった費用や一部医薬品の購入費用などに加え、ここからが重要となりますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が行う施術にかかった費用などが該当するものとされています。

現状における整体の立ち位置としては、上記のどの治療および施術にも該当せず、整体はあくまでリラクゼーションとしてマッサージの類似行為という認識となっていますので、医療費控除の対象とはならないということがわかります。

しかしながら、最近ではあん摩マッサージ指圧師、ならびにはり師やきゅう師といった資格がリラクゼーションの店舗を開業する方に人気となっており、そうした資格を取得して開業しているもしくはこれから開業しようと希望している方が少なくありません。

つまり、整体師ではあっても、あん摩マッサージ指圧師といった国家資格を得て開業しているということです。
現在の法律上、マッサージという定義自体がかなり曖昧な状況で、上記でも言ったようにその類似行為が溢れていることから、あん摩マッサージ指圧師としての施術なのか整体ないしなんらかのリラクゼーションによる施術なのか区別をつけることができません。

厳格に法律に従うのであれば、例え整体師であったとしてもあん摩マッサージ指圧師としての施術を受けることができれば医療費控除が可能ということにはなるでしょう。

医療費控除で気をつけるポイント

国家資格を得た施術者の施術を受ける場合には、医療費控除を受けることができる場合もあるということになりますが、実際のところマッサージの類似行為としてのリラクゼーションを開業するにあたってはなんらかの資格を得ずとも開業することができます。

いわゆる最近よく言われている無資格マッサージ店のことになりますが、当然ながらこうした店舗によって施術を受けた場合は問題外となりますので、治療を考えている方は注意して下さい。

その他にもリラクゼーションがブームになったきっかけとして、健康に対する関心が高まったという背景があります。
このことから、リラクゼーション以外にも多くの企業がサプリメントなどの健康食品を製造販売している状況をインターネット上などにて目にすることができます。

こうした健康増進や病気の予防のための商品にかかった購入代金はもちろん医療費控除の対象外となります。

現在、ケガの治療などにて整体といったリラクゼーションを利用し、なおかつ医療費控除を考えているという方は上記を参考にし、なるべくならば医療機関などの治療に切り替えることをおすすめします。

もし医療費控除を受けることを前提として、なんらかの問題によって整体にしか通うことが出来ないという場合には、施術者が国家資格を所持しているのか確認する必要があるでしょう。