鍼灸は医療費控除の対象になるか?

鍼灸は医療費控除になるか

医療費控除とはどんな制度?

医療費控除とは、年間でかかった医療費が一定を超えると還付金として戻ってくるという制度です。
なぜ、鍼灸治療費を医療費控除にする必要があるのでしょうか。それは、日本では税金を納める義務があるからです。
確定申告の際に計算された合計所得金額から、使用した医療費を差し引くと、収めるべき税金の額が安くなる場合があります。
その為、医療費控除をする場合としない場合では、支払う税金の額が変わってくるので、医療費控除をする必要があるということです。
これを知らなかった方は、今年からでも是非実践してみましょう。

鍼灸治療費は、医療費控除の対象になるか

結論から言うと、鍼灸治療費は、医療費控除の対象になります。
また、鍼灸師の施術のみならず、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師による施術も医療費控除の対象になります。
この際の注意点として、あくまで治療を目的として施術を受けた場合のみ医療費控除の対象となる為、体調管理の目的で治療を受けた場合は対象にはなりません。このことについて、国税庁のホームページに詳しく記載してありますので、興味のある方は見てみて下さい。

その中から、一部の内容をご紹介します。以下は、国税庁のホームページに記載されている文章を引用したものです。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

その他にも、医療費控除を受けられる対象は様々です。医療費控除を受けられる対象を以下にまとめました。
また、対象となる支出は現金払いだけでなく、クレジットカードでの支払いでも問題ありません。

  • 通院のために乗ったバスや電車などの交通費
  • 鍼灸院や接骨院、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術費
  • 医師が行うレーシック(視力矯正)手術や歯科のインプラント代
  • 子どもの歯の矯正代
  • 風邪薬や目薬などの市販薬代

以上に挙げた内容以外にも、医療費控除を受けられる項目はたくさんあります。医療費控除を上手く利用し、支払う税金の額を少しでも安くできるように工夫してみましょう。

実費治療でも問題はないの?

鍼灸治療院は実費でしか受けられないところと、保険を適用して受けれるところがあります。
意外と知られていませんが、前者の実費で鍼灸治療を受けた場合でも、しっかり医療費控除の対象となります。これは、税務署に電話をして税理士に確認をしたので、間違いない情報です。

鍼灸治療費を医療費控除として認めてもらう方法

鍼灸治療費を医療費控除として認めてもらうには、2つの条件があります。

・領収書を必ず保管しておく

基本的に、施術を受けたという証拠がないと認めてもらえません。そのため、領収書が必要になります。
先程挙げた、医療費控除を受けられる対象のものはもちろんのこと、その他にも医療費控除を受けられる項目はたくさんあるので、少しでも医療費控除を受けられそうだなと思った場合には、その領収書をしっかり保管しておく必要があります。
もちろん今回の内容の、鍼灸治療を受けた場合の領収書はしっかり保管しておくようにしましょう。
また、医療費を知らせるために送られてくるハガキは、領収書の代わりにはならないので注意が必要です。

・合計が10万円以上

確定申告の際は、前年の1年間の内容を計算して進めていきます。1年間で医療費が10万円以上ない場合は、医療費控除の対象になりません。
そう聞くと、少し難しいと思う方がいるかもしれませんが、これは鍼灸治療費に限らず、その他病院での治療や、扶養家族がいる場合には、その方が鍼灸治療を受けた場合や病院で治療を受けた場合の費用も合算することができます。
もし、前年の1年間の医療費が合計30万円だった場合、そこから10万円を差し引いた額の20万円を控除額として差し引くことができます。